横浜市立鴨居中学校　齋藤浩司校長

ー鴨居中学校は横浜市の情報教育実践推進校とお伺いしました。

齋藤校長「2020年、横浜市の情報教育実践推進校に指定されて今年で2年目となります。学校のICT支援をすることを目的として、民間からICT支援員が週に1度、年48回、学校に来ていたただいています。メインは先生への支援。機器の保守メンテからICTを活用した授業づくり、アプリやソフトの仕様についてもアドバイスしてもらっています。おかげ様で先生たちもICTの活用範囲が広がっており、リテラシーが確実に上がっています。ICT支援員は、2020年度で横浜市に中学校が4校。小学校はプログラミング教育が必須なため全校に派遣されています。2021年4月から、小中学校全校で年48回派遣されることが決まっており、ようやく学校側の環境が整いつつあります」

―環境と言えば「一人に一台の端末」を実現するGIGA構想が実現しますね。

齋藤校長「そうですね。横浜市は2021年3月末で環境テストを終え、中学校は4月から、小学校は少し遅れて4月半ば以降でしょうか。横浜市は、中学校がchromebook、小学校がiPadです。ＩＣＴ支援員による支援により、学校でも知識が一気に膨らむでしょう。10年の遅れを取り戻すような1年になるはずです」

―10年遅れているのですね。10年というのはどういうことでしょうか。

齋藤校長「約10年前の平成20年代初めスクールニューディール政策によって校外LANを引いて、電子黒板や実物投影機を予算で配給されたんです。ところが、端末利用に関しては予算を組んでいなかった。また今では主流となるクラウドの活用という発想も無かったんです。そのころアジアを代表する中国や韓国は、教育の分野のIT人材にも力をいれ、今でいうオンライン授業の環境は整っていたんです。それから10年、日本はやっと今スタートラインに立ちました」

―新型コロナウイルスが無ければGIGA構想がここまで前倒しにはならなかったのでは

齋藤校長「その通りですね。本来GIGA構想とは、令和5年度までに整備する計画だったんです。しかしコロナによって一気にGIGA構想を進める必要が出てきたんです。しかしこの10年の遅れは、ここ数年で一気に解消するかもしれません」

―ご家庭において具体的にどのような変化があったのでしょうか。

齋藤校長「2020年の年末から2021年の年始にかけて、ご家庭に向けて端末に関する調査を行っています。最初の緊急事態宣言の2020年4月にも同様な調査を行っていて今回が2回目です。220名回答で、子どもが使用できない端末は1件。子ども専用の端末があるが60%。家族と共用しているが40%。ネットに繋がっているご家庭が「Wi-Fiで接続している」はが98%。繋がってない人は1名のみ、という結果でした。4月当初の回答では家庭のWi-Fi接続率はここまで高くなかったんです。コロナによって、この1年で大きく変化したと思います。当然、学校からもご家庭の通信環境を整えるよう啓発をしてきました。通信環境が98%という結果からも、学校がやらないわけにはいかない。そういう時代になったんです。あとは場所や端末だけの問題になるでしょうね」

―なるほど。学校ではどんな変化があったのでしょうか。

齋藤校長「先ほどお伝えしたICT支援員の派遣が今年の4月から横浜市の全小中学校にて一斉スタートします。推進校であった我々もそうであったように、先生方の意識も変わり、授業そのものの在り方も劇的に変化していくと思われます。横浜市では、教育系クラウドにおいてG Suite for Educationとロイロノート・スクールの2つが認められています。課題の提出、協働学習がよりオンラインで進んでいきますし、意見交換や討論、批評したりできるようになります。このあたりは、4月から研究しながら進めていくことに各校なるでしょうね」

齋藤校長「そのほかでいえば、各校より申請すれば公式YouTubeチャンネルを持つことが許されています。非公開のアドレスにはなりますが、以前に比べると劇的な変化かもしれません。また家庭との連絡、PTAとの会議、緊急時の地域との連絡用なども考慮していれば、独自の回線の利用が認められるようになりました。現在はポケットWi-Fiを利用しています。今まではそういったことは認められませんでした。コロナによって、横浜市も通信への配慮が柔軟になってきたと言えます」

―その中で、「みんなのスマホ」のレンタルに繋がったんですね。

齋藤校長「はい、おっしゃる通りです。4月以降、各先生にもchromebookが配布されますが、あくまでも設置型のモデル。携帯性に優れているタブレット、iPadが必要でした。教育現場には、もともと各学校に40台のiPadが支給されています。今回、先生用に各1台、みんなのスマホのiPadがレンタルしていただいたことで、子供が利用しているiPadを借りて画像撮影や動画撮影をするといった事が無くなりました。生徒用のiPadを借りずに、先生が使えるようになったんです。細かいところですが、そういった補完が作業効率を上げています。また先日避難訓練がありました。その場で動画を撮影し、各先生にすぐに共有できるんです。携帯性が高いタブレットだからできる効率化です」

―タブレットの正しい使い方ですよね。

齋藤校長「ありがとうございます。ご家庭の大半はスマートフォンをほとんどの方が持っています。しかしタブレットやパソコンを持っていないご家庭もまだ多い。小学校ではプログラミング、中学生においては今年からchromebookが支給され、パソコンを使う機会が増えてきますが、これからはスマートフォンとパソコンと、そしてタブレットなど、3つの端末を自由に使いこなせる。大人の世界、ビジネスの世界と同様に、子供の時から、大人と同じ環境を体験させることも大事だと私は考えています。３つの端末を使いこなすことは、高校の入るときにアドバンテージだろうとみています」

―レンタルスマホ・タブレットが教育の環境に浸透するために、今後何かアドバイスがあれば。

齋藤校長「アンケート結果にも合った通り、通信の環境は整いつつありますが、子どもたちが使う端末の環境はまだまだです。そこでGIGA向けのパッケージの需要は見込めるのではないでしょうか。お試しパックとしてのレンタル需要はあると思います。ポケットWi-Fiのセットも魅力的です。普段使っているご自身の端末の通信を抑えたい。GIGAで利用する端末は負担が重たくなるので“専用機”として利用したい。そんな家庭のニーズが産まれるのではないでしょうか」

―齋藤校長、貴重なコメントありがとうございました。

GIGA構想とは、教育で失われた10年を取り戻すためのものだと伺った。皮肉なことにコロナが背中を後押ししたことで、ここ1年で10年の遅れを一気に取り戻そうとしている。マナーとかポリシーなどリテラシー問題は今なお残っているものの事実だが、大人の世界でも新しいツールを導入するときは、規約や規則マナーを守るのが当然である。子どもの世界でも同じことではありながらも、その大人が危ないから触らせないということがフィルタをかけてきたのが空洞化した原因のひとつだと感じた。

＜横浜市立鴨居中学校　齋藤浩司校長プロフィール＞
昭和60年横浜市採用。国語科教員として教壇に立つ。市教育委員会指導主事を経て、平成30年横浜市立鴨居中学校に着任。現在3年目。市中学校視聴覚・情報教育部会長。ICTを活用した授業改善と業務改善に取り組む。柔道四段。趣味はピザ作り。